金融不安が広がっている中で株式と先物の両市場とも大きく低迷しておりますが、現物取引と異なり日経225先物は売りで仕掛けることが出来る点が大きな魅力となっています。今回は日経225先物取引における決済の仕組みについて簡単ではございますが解説させていただきます。日経225先物取引は、一ヶ月先、二ヶ月先、三ヶ月先など将来の一定期日に決済を約束する取引です。そして、実際の取引の際に、各決済月（※限月；げんげつ）の決済日（納会日）が、各限月の月末などに限定されます。また、定型化されていることと、その決済方法、契約の形態が現物取引や先渡し取引と全く異なる点が日経225先物取引の金融商品としての一つの大きな特徴となっています。日経225先物取引の決済の方法は他の取引が、期日到来日には必ず現物の受け渡しにより決済しなければなりません。これに対し、先物取引の場合は決済期日到来前ならば、いつでも自由に「転売買い戻し」により、現物と代金を授受することなく差金決済出来る点が大きな特徴となっています。なので先物取引は将来の一定期日に決済する事が義務づけられ、決済期日前ならば、買付けたいものは買い戻して、その売りと買いの価格差による差金を授受するだけで決済を終えられます。市場経済では、商品の生産・流通量が増え、大量の取引が行われるようになると生産者側は業務の効率化を図るために消費者の間にたって取引を仲介する問屋のような存在が必要となります。その時この仲介業者は、取引される商品の全量を市場に持ち込むことなく、品質、規格がおなじものであれば見本を市場に持ち込むだけの見本取引を行います。そしてさらに、こうした規格化が進むことによって、銘柄を指定するだけの銘柄別取引を行うようになります。ここまでくると、取引は、現物に触れなくても、頭の中だけで観念的に行えるようになり、先物取引に発展していきます。※限月：先物取引の売買を最終的に決済しなければならない月のことをいい、決済期限の月の略称です。ちなみに決済当該月のことを○月限といいます。例えば、3月であれば3月限、9月だと9月限となります。商品取引所法により国民経済に資するために設立された商品取引所では、経済産業省と農林水産省管轄の下、生活に必要な工業用原材料・エネルギー・農産物等が、生産者・加工業者・販売業者･投資家等大勢の売り手と買い手が集まり毎日活発に取引されています。一般の市場と違うのは、目の前にあるものを取引するのではなく、将来の一定時期に商品と代金を受渡す約束で現時点にて売買契約だけをする、「先物取引」という種類の取引が行われています。売買が成立すれば当然価格も決まることになり、実際に先物取引に参加していない生産者・加工業者・販売業者等にとっても将来の販売価格の指標となり、計画的な生産・流通･販売を可能にしています。また、海外から農産物等を輸入する商社は、現地で農産物を買付ける時点で、あらかじめ先物市場に「売り」のオーダーを入れておきます。数ヵ月後、国内に持ち運び販売する際に、その農産物価格が下落していて、現物販売価格が買付け価格を下回る事態になったとしても、先物市場の「売り」契約を買い戻すことにより下落分だけ利益となり、損失から免れることができます。これを先物市場の保険機能(ヘッジング)といい、商社のみならず生産者や流通業者など、価格変動による損失のリスクに直面している立場の人々が利用しています。商品先物取引は、将来の一定時期に商品と代金を受渡す約束の取引ですから、取引には期限があります。商品によって違いますが、最長で1年の取引期限になっており、期限が到来すると商品と代金が売り手と買い手によって受渡されることになります。先物取引には二つの決済方法があります。一つは取引期限到来時の「受渡決済」で、この場合、売買契約後どのような値段になっていても、契約時の値段で受け渡しが行われます。もう一つは、取引期限到来前に買っていた人は売って決済、売っていた人は買って決済するという、当初の売買の反対売買をすることによる「差金決済」です。この場合、買いの契約は値段が上がっていたら転売することにより利益となり、値下がりしていると損失になります。また、売りの契約は値段が下がっていたら買い戻すことにより利益となり、値上がりしていると損失になります。投資信託は、株や債券など中身はいろいろですが、その投資信託によって決まった種類の商品をたくさん集めて、それを小売りする商品です。例えば、日本株の投信なら、条件にあった日本のいろいろな企業の株をたくさん集めて、それを小売りする。中国株の投信なら、条件にあった中国のいろいろな企業の株をたくさん集めて、それを小売りにする。海外債券の投信なら、条件にあった外国の債券をいろいろ集めて、それを小売りにする。例えばトヨタの株を普通に(単元で)買うには、約50万円必要です。日経平均の採用銘柄を全部買おうとしたら、何億円もの資産運用が必要です。でも、日経平均型の投資信託を買えば、１万円程度からの資金で日経平均を丸ごと買う事ができます。株や債券を直接自分で買う場合少ない資金で分散投資するのは難しいですが、少ない資金からでも分散投資する事ができるのが最大のメリットだと思います。また、海外(特に新興国など)の株や商品など、個人ではなかなか自分で買いづらいものにも簡単に投資できます。また投資信託には非常に種類がたくさんあるので、日本株に投資したい人には日本株投資信託、インド株に投資したい人にはインド株投資信託、世界中の株に投資したい人には世界株投信、株や債券が両方バランスよく入っているのがいい人にはバランス型ファンド。といったように自分の好みにあった投資信託を選ぶ事ができます。ただし、投資信託はボランティアで販売されている訳ではないので、当然運用会社や販売会社へ手数料を払うかたちになります。手数料は、買う時にかかる販売手数料と、日々引かれていく信託報酬、売る時にかかる信託財産留保額があります。これらの手数料は、例え投資信託が上がろうと下がろうと確実に引かれていくコストです。販売手数料がかからないノーロードファンドも有ります。このコストは投資信託ごとに違いますが、同じ内容のファンドであれば、コストが低いにこした事はありません。全然違ったタイプの投資信託同士のコストを比べてもあまり意味がないと思いますが。もしそのコスト以下で、個別で充分に分散投資できるならば、投資信託じゃなくてもいいと思います。投資信託は、利回りが保障されている商品では有りませんし、元本も保証されていません。その投資対象の利回りからコストを引いた分が投資家の利益になります。例えば日経平均がその年に10%上がったとして、コストが1%だったとしたら、日経平均型の投資信託を買った人の利益は9%になります。外国為替FX市場の相場が、予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに、差し入れた取引証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。 そうなると、投資をしていた人は、ボーっとしている間に、追加で証拠金（保証金）を払わなければならなくなり、証拠金（保証金）が全額なくなった上に、何十万円もの追加証拠金（保証金）（これを「追証」といいます。）を支払わなければならないということも考えられます。 つまりは、外国為替証拠金（保証金）取引（ＦＸ）は、リスク管理が大切ということなのです。 そこでは、「損失が発生してしまった際、自動的に損失を最低限に抑えてくれる方法があるのか？」とお考えの方にお勧めのサービスをご紹介します。それが、ロスカットとマージンコールです。 まず、「ロスカット」は、損失を抑えるという意味です。証拠金（保証金）に対して、ある一定の割合まで損失が広がると、自分では決済指示を出してなくても、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者・会社が強制的に決済をしてしまうルールを設けて、顧客を大損から守ろうとするのが、ロスカットです。 次に「マージンコール」です。別名マージンカットとも呼ばれるこの機能は、ロスカットと似ています。 ロスカットと同じように、証拠金から（未実現）損失を引いた金額が一定割合を下回った場合、強制的に決済がされてしまうルールです。 しかし、マージンコールは、次の点でロスカットと違います。一日一回だけ金額のチェックがされる（ロスカットは15分から30分に一回程度）・マージンコールの状態になってから、決済されるまで、約1日ぐらい猶予がある （ロスカットはロスカットラインを下回った瞬間に決済される）・全額決済されるわけではなく、マージンコールの状態が解消される分だけのポジションが決済される（会社によっては、マージンコールでも全額決済される場合もある） 。だいたいマージンコールラインは、ロスカットラインより大きく設定されます（例えばマージンコールラインが５０％でロスカットラインが２０％など）。なので、 マージンコールはロスカットに比べて、ゆるいルールだけど先に適用されるルール といえます。このロスカットとマージンコールはすごく良いサービスですが、残念ながらこれを行うのは、ものすごく手間隙がかかるので、現在、ロスカットとマージンコールサービスを両方提供してくれる業者は僅か４、５社しかありませんが、その中にセントラル短資は特に有名です。 セントラル短資オンライントレードは、100年の歴史を持つセントラル短資のグループ会社です。 由諸ある業者で多くのFX投資者に信頼して頂けるうえ、この際、魅力ある口座開設キャンペーンをおこなていますので、更に人気を呼んでいるのです。 安全な取引をできるために、このキャンペーン機会を利用して口座開設を考えたら良いかと思われます。